厚労省より事務連絡が次のようにありましたのでお知らせします。
標記について、本年1月1日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)第28条の4の規定が施行され、特定個人情報保護委員会において、下記添付の委員会規則・告示が制定・改正されました(同日施行)。
これにより、事業者において特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合には、当該委員会規則・告示に沿って御対応いただくこととされています。
つきましては、この点につき御承知おきいただくとともに、個人番号の取扱い及び漏えい事案等が発生した場合の対応等を記載したリーフレット等により、貴会会員等に対する周知方よろしくお願いいたします。

【事務連絡】 特定個人情報の漏えい時の対応(業界団体あて)
【リーフレット】 個人番号の取扱い及び漏えい事案等が発生した場合の対応等を記載したリーフレット
【規則】 特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態に関する規則
【改正】 事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

以上、会員皆様のご周知お願いいたします。